平成28年9月定例会 9月16日

◆(坂野公壽君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきますが、今議会の最後の質問でございますので、寝ておる人は寝ておってもらってもええけど、ちょっと我々、またわからぬことを言いますので、認識を改めていただくためにもよう聞いておってちょうだい。よろしくお願いします。
 市長が本会議の提案理由説明の中で言われましたが、名古屋市は、主要都市8都市の都市ブランド・イメージ調査では、断トツの魅力のないまちワーストワンでありました。市民が地元を誇れない都市に魅力があるわけはありません。
 折しも4年後には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。名古屋では、11年後にリニア新幹線が開業予定であり、それに合わせて、名古屋駅周辺の再開発や、栄、大須の再開発など、都市部の計画はめじろ押しであります。都市の魅力向上のためには、施設の整備など、地区の整備も大変重要であると感じます。
 また、本市を取り巻く状況は、かつての高度経済成長期からバブル経済期やリーマンショックを経て、社会情勢も大きく変化している中、今後、少子高齢化の進展やリニア中央新幹線の開業、アジア競技大会の開催などといった大きな潮流を迎える中で、まちづくりの考え方も大きく変化してしかるべきと考えます。
 そして、地域ごとのまちの様相を見ると、インフラの整備や大型商業施設の開業など、局所的な要因によって変化しつつあります。しかし、本市のまちづくりの方針は、時代の変化や周辺の変化に十分対応できているでしょうか。
 例えば、私の住む南陽地区の状況を見ると、斎場や多数の大型商業施設が開業し、名二環も間もなく開通しようとしています。また、40年来の夢であった南陽大橋が開通し、中心部へのルートがふえ、利便性は向上しています。かつてのように水田を中心とした田園地帯から大きくさま変わりしつつあります。
 このような昨今の大きな環境変化に対し、名古屋市はどのように対応してくれるのだろう。今回はこのような疑問に基づき、名古屋のまちづくりの考え方について質問させていただきます。
 まず、先ほど申し上げたが、少子高齢化は、かつての高度経済成長期には想定されていなかった現象であり、名古屋市のみならず、日本全体の現代社会における大きな課題であります。
 今後ますます進むであろう高齢者の増加と子供の数の減少が、15歳から65歳までの生産年齢人口の割合を低下させます。特に人口が集中する東京では、少子化の傾向が著しく、東京一極集中が地方から人を吸い上げ、さらに少子化を進展させるという悪循環を起こしています。
 その結果、国内総生産--GDPが減少し、国際社会における日本の国力低下が懸念されています。また、国内では、消滅する自治体もあらわれると言われております。
 そんな未来が訪れないようにするため、国は地方創生担当大臣を置き、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の歯どめと東京一極集中の是正を図るとともに、国の成長力の確保を目指す方針を打ち出しました。
 また、それに呼応して、本市においても、昨年度、名古屋市まち・ひと・しごと総合戦略を策定しております。その中の人口ビジョンにおいては、ことし5月に230万人を突破した名古屋市の人口も間もなく減少に転じ、平成72年には184万人まで減少すると試算されております。
 特に問題なのは、東京への転出超過が長年続いており、近年は、年間3,000人以上が流出している点であります。このままでは、名古屋市総合計画2018の重点戦略で目指している、大きく強い名古屋をつくるどころではなく、いずれ衰退していくのではないかと心配になります。
 一方、本市の総合戦略については、平成27年度から平成31年度の5年間の取り組みは示されていますが、人口ビジョンで示した平成72年度の目標や将来像がわかりにくく感じます。四つの基本目標を掲げて少子高齢化対応をしていくという総合戦略の最終目標をどこに置いて、名古屋のまちをどのようにしていくかが見えてまいりません。
 冒頭に言いましたが、市民が地元をいかに誇れるかが今後のまちづくりの重要なキーポイントではないでしょうか。
 市長も提案理由説明の中でも言っておられるように、今後一層のまちづくりが進むことで、日本の真ん中に位置し、極めて高い利便性を持つ名古屋は、これからも中部地方を代表する大都市となっていく必要があると言っておられます。
 そこで、総務局長さんにお尋ねします。少子高齢化という今日的な課題解決のため、まずは東京圏への転出超過を解決しなければならないと思いますが、全庁的な対策としてどのように考え、推進するか、お答えください。
 また、45年後の平成72年を見据えた将来展望をどのように考えられておられるのかをお聞かせください。
 さらに、まち・ひと・しごと総合戦略の事業全体の進行管理はどのように行うのか、そして、名古屋市総合計画2018との関係はどのようなものか、お答えください。
 次に、将来の名古屋のまちづくりと市民が本当に誇りの持てるまちづくりをどのように考え、進められるのか、住宅都市局長さんにお尋ねします。
 本市は戦前から、百年の計として都市計画を定め、長期的な視点を持ち、まちづくりを行ってきたと認識しております。一方で、まちづくりの計画を定めてから長期間経過し、もともと決定した趣旨から状況が変化してしまっているものも見られるのではないでしょうか。まちづくりは、将来必要な施設や土地利用を時間をかけてつくっていくという趣旨は理解できるが、既に状況が変わってしまっている場合は、改めて考え直す必要があるのではないでしょうか。
 先ほども申し上げましたように、国の地方創生や本市のまち・ひと・しごと総合戦略は、かつての高度経済成長時代には考えられなかった今日的課題である少子高齢化に対応するため、40年以上先の長期的な将来人口を見越した上での政策です。本市のまちづくりの計画や考え方は時代の変化に対し、どう対応されていかれるのか、お答えください。
 これで、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

◎総務局長(三芳研二君) 時代の変化に即応した市政の推進に関しまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、数点のお尋ねをいただきました。
 最初に、東京圏への転出超過解消に向けた全庁的な対策についてでございます。
 本市からの東京圏への転出超過につきましては、最近では年間3,000人以上と拡大傾向にございまして、この地域の活力を維持するためには大変重要な課題の一つであると認識をいたしておりまして、非常に困難かつ大きな課題でございますが、航空宇宙、医療などの次世代産業の育成や、中小企業に対する競争力強化の支援を進めることにより、この地域に定住人口を引きとどめることができるよう取り組んでいるところでございます。
 また、学生に対しましては、就職時におけるこの地域への定着や呼び込みを行うとともに、特に、就職時の東京流出が目立ちます女性に対しましては、起業支援やワーク・ライフ・バランスの実現によりこの地域での就業を支えてまいります。
 以上のような方策によりまして、東京圏への転出超過に歯どめがかけられるよう、長期的な展望を踏まえ、全庁を挙げて努力してまいる所存でございます。
 次に、平成72年を見据えた将来展望についてでございます。
 本市を取り巻く社会情勢が大きく変化している状況の中で、平成72年までの長期にわたる具体的な施策などを提示することは大変困難でございますが、方向性といたしましては、少子化・高齢化が引き起こす人口構造変化に柔軟に対応していくとともに、圏域の持続的な成長を牽引する中枢都市としての役割を果たすことが必要だと考えております。
 これに対応するため、次世代産業の育成や交流人口増加の取り組みなどによる働く場の創出とともに、働き手の確保や子育て世代に選ばれるまちづくりなどに努めることで、この地域の成長力を維持し、名古屋圏全体での成長、ひいては日本の成長を牽引していくことを目指してまいります。
 3点目は、事業全体の進行管理についてでございます。
 まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、市長を本部長といたしました名古屋市まち・ひと・しごと創生本部を中心として、局横断的な体制のもとで策定をいたしております。
 また、その着実な推進のため、基本目標及び各施策に成果指標を設けまして、その効果検証に当たっては、外部有識者の御意見を伺いながら検証・進捗管理を行い、これを公表するとともに、事業の推進に反映をさせてまいります。
 最後に、総合戦略と総合計画の関係についてでございます。
 まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国が掲げます人口減少問題の克服と成長力の確保という方向性をもとに策定をしたものでございます。
 また、平成26年度に策定をいたしました名古屋市総合計画2018では、長期的展望といたしまして重点戦略を示しており、その内容は、まち・ひと・しごと創生総合戦略と同様な内容となっております。
 このように、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、名古屋市総合計画2018の着実な推進を支えるものでございますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
◎住宅都市局長(黒田昌義君) 住宅都市局に、将来の名古屋のまちづくり、時代に対応したまちづくりにつきましてお尋ねをいただきました。
 本市は、戦後の国土計画におきまして、中部圏が産業技術中枢圏域と位置づけられる中で、その中枢都市として、高度成長期には地下鉄や都市高速道路などの都市基盤整備を進め、また、伊勢湾台風を契機に、全国に先駆けて、高潮災害対策として南部地域に臨海部防災区域を指定するなど、地域の成長と安全・安心に対応するまちづくりを行ってまいりました。
 一方、本市の将来を考えますと、生産年齢人口の減少と高齢者の増加の中で、リニア中央新幹線の開業を控え、国内外の交流を促進し、魅力を向上し、にぎわいを生み出すまちづくりを進める必要があると考えております。
 具体的には、リニア開業に向けました名古屋駅の総合交通結節機能の強化、広い道路空間を活用したみちまちづくりや久屋大通公園の再生など人口減少時代における既存公共インフラの利活用、名古屋の魅力を再発見し歴史的町並みに光を当てる有松地区のまちづくりなど、名古屋のまちの将来を見据えた取り組みを進めているところでございます。
 これからも時代の要請、地域住民の皆様や事業者の方々のニーズに現実の都市計画やまちづくりが対応できているかどうか、他都市の取り組みも参考にしながら、不断の検証に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
◆(坂野公壽君) それぞれ答弁ありがとうございましたと言いたいけど、まあ、ちょこっと後で言わさせていただきたい。
 総務局長さんのやつは後にしまして、まず、住宅都市局長さん、私がこの前2月の本会議でも質問したのと同じようなことだから、まず、そしてきょう、田口議員や橋本議員が言っておられることと一緒のことを俺、聞いておるわけでしょう。市長が言う魅力のないまちだし、みんなええことばっかり言っておるけど、どういうまちをつくっていったら、まずは住宅都市局に与えられたまちづくりというのは、まずどういうものだったか、教えてちょうだい。
◎住宅都市局長(黒田昌義君) 名古屋のまちづくり、どのように魅力的なまちづくりにするかという御質問かというふうに理解しておりますけれども、やはりこれまでの歴史の歩み、高度経済成長の中において、いろんなインフラ整備をやってきたと。これは、名古屋が置かれている社会経済情勢の中での要請の中で取り組んできたことだと思っています。
 そういう中で、やはりこれからの名古屋の魅力ということを考えたときには、先ほど申し上げましたけれども、人がたくさん名古屋に来ると、その交流時代において、人が通過しないまちをどうやってつくっていくのかと。それを単なるハード事業だけではなくて、ソフト事業も含めた取り組み、これは、市長がよくおっしゃられるような歴史、文化に光をもう一度当てるというような取り組みが、必要な取り組みとして行われていかなきゃいけないのではないかなと思っています。
 名古屋のまちづくり行政を担当する者といたしまして、都市計画、ハード事業、ソフト事業、いろんなメニューを持っておりますが、いろんな形で魅力発見のための取り組みをしていきたいなというふうに思っております。
◆(坂野公壽君) じゃあ、もう一つ聞きます。
 所管じゃねえで知らぬと言われるかもしれぬけど、今の住宅都市局が考える農業政策を教えてください。俺のところ、農振地域ですからね。住宅都市局が考えられる都市農業のあり方、教えてちょうだい。
◎住宅都市局長(黒田昌義君) 農業につきましては直接所管ではありませんので、農業的土地利用という観点でお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、名古屋市内はほとんどが市街化区域の中で、南陽地区を中心としまして市街化調整区域がございます。特に南陽地域につきましては、優良な農業生産地域、広大な水田地域の稲作であるとかが占められていますけれども、農業経営という観点でいきますと、市街化区域内におきましても、生産緑地を含めまして野菜栽培などを行っている農業経営があるところでございます。
 しかしながら、これは本市に限らないことでございますけれども、農業経営者の高齢化、また、担い手不足、農地の宅地化というようなことに相なりまして、農業生産額が平成21年から5年間で約10%ぐらい減少しているというようなデータもありまして、実際、市街化区域内農地におきましても、生産緑地の面積におきましても、当初指定の平成4年から33%ぐらい減少していると。同じく右肩下がりの傾向になっているわけでございます。
 こうした状況の中で、これは名古屋に限らないわけでございますけれども、国全体といたしまして、ことしの5月、都市農業振興基本計画というものを策定いたしまして、農地につきましても、これまでの宅地予備部分としての農地から、都市にあるべきものというふうに大きく転換をして、計画的に農地を保全する、また、保全された都市農地につきましても、本格的な農業振興施策に講じられるような方策に転換するということで、国全体として、都市農業振興に関する新たな方策の方向性が示されたところでございます。
 名古屋市におきましても、集団農地に広がる市街化調整区域、ここにつきましては、これからの都市利用施策と農業振興地域の農業施策の整合というのを図る必要がございますけれども、農業という観点でいきますと、市街化区域内農地、生産緑地も含めまして、都市の貴重な緑地として位置づけられておりますので、農地の多様な機能というような観点からもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(坂野公壽君) あのさ、まあええわ。おまえさんたち、そうやって言わっせるでええけれど、まずは、この前も言いましたように、農振地域で農業を、答弁の中にあった、今も、やはりこれからも、農業って優良農地だと、こう言わっせる。だから、優良農地だけれども、環二ができたら、インターチェンジから5キロ圏内は何でもつくってもええよみたいな、こういうことが本当に、本当にだよ、農業振興地域の農業を守るという観点なのかどうかということ、こんなことを考えたときに、やはりまちづくりの基本的な状況がなっておらぬのじゃないかと、かように思う。
 時間もないで、市長、今まで、きょう皆さんが言ってござったやつは、魅力あるまちに人を住ませないかぬ、よそから人が来ないかぬ、観光客だけでは話にならぬ、ここに住んでもらわないかぬ話でしょう。そういうところのときに、直すべきは直す、見直すべきは見直す勇気を持たないかぬと思うんだが、市長の考え方をそこで教えてちょう。時間がありゃせんでちょこっとだけど。お願いします。
◎市長(河村たかし君) 坂野さんと一杯飲みながら南陽町で一遍話しましたけど、本当に市街化区域に大胆に変えるかどうかということは、皆さん農業で頑張っておらっせるで、簡単には言えぬことだけれども、それはそれで、それも含めてやっぱり、本当に地元の人の納得がないといかぬですよ、納得が。だで、それを考える時期に来ておるのでないかと僕は思います。
◆(坂野公壽君) 時間が本当にありませんで、まち・ひと・しごとづくりの総合戦略も、それから、2018の基本計画も同じことなんです。それで、これを所管して、皆さんやってちょうよと言っておるところが総務局だと、こう思います。それぞれの圏域があって、局際で問題があるかもしれぬけど、この立派な計画をつくったら、その計画に邁進できるように、総務局長さんに指導力を期待して、時間がねえで質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)